第1条 総則

1. この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社プレスマン（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「NOCODO Biz（ノコドビズ）」（以下「当サービス」といいます。）の会員が遵守すべき事項および会員と当社との関係を定めるものです。
2. 当サービスの会員は本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して当サービスを利用するものとし、会員は会員登録した時点で本利用規約の内容のすべてを承諾したものとみなされます。これは、会員が反対の意思を表示した場合も同様とします。
3. 本利用規約は、会員または会員登録を希望する者と当社との当サービスの申込および利用に関する契約内容を構成します。

第2条 定義

本利用規約で使用される各用語は以下の意味を表すものとします。

1. 当サービス：当ウェブサイトや当社の提供する各種ウェブサービスに付随するメール配信等を利用した案件紹介サービスの総称のことをいいます。
2. 会員：当ウェブサイトを通じて、当サービスを利用する為に個人情報およびその他当社の定める情報を入力して会員登録し、当社が登録を承認した者をいいます。
3. 当ウェブサイト：当サービスの提供に関して当社が運用するウェブサイトをいいます。
4. 利用規約等：本利用規約のほか、会員が当サービスを利用するために遵守すべき細則、ルールおよび利用方法を定めたインターネットサイト上の電子ドキュメントをいい、当ウェブサイトにおいて掲載します。
5. 個人情報：個人情報保護法2条1項に定める「個人情報」をいいます。
6. 秘密情報：当サービスを利用するにあたり会員が知り得た当社、当社の顧客、または他の会員の経営上、営業上、技術上、若しくは人事上の情報をいいます。

第3条 当サービスの利用

1. 当サービスを構成する各種サービスの利用方法、手順、受注しうる業務の内容等の詳細については、別途当ウェブサイトにて定めるものとします。
2. 当サービスを利用して会員が業務を受注するための具体的な条件は、別途当社所定の方法で個別の業務を委託する契約（業務委託、請負その他の契約形態を含み、以下「本取引契約」といいます。）を締結することにより定めるものとします。
3. 本取引契約に定めのない事項については利用規約等が適用されるものとし、本取引契約の条件と利用規約等が矛盾する場合は本取引契約において定める内容が優先するものとします。

第4条 会員登録

1. 当サービスを利用する会員は自らの意思および責任により会員登録し当サービスを利用するものとします。会員登録は、必ず会員本人が行うものとし、代理による登録は認められないものとします。
2. 会員は会員登録にあたり、入力する情報は全て真実であることを保証するものとします。会員が提供した個人情報が虚偽であり、または正確でなかった場合等、会員が当社に対して提供した情報内容に起因して第三者との間で紛争等が生じた場合には、会員自身の費用と責任においてこれを解決するとともに当社になんら迷惑または損害を与えないことを保証します。
3. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第1号および第2号は適用されません。
   1. 満18歳以上であること
   2. 前項を満たす未成年である場合には会員登録および本取引契約の締結について法定代理人の同意を得ていること。当社は、会員登録にあたり、法定代理人の同意を証する書面の提出を求めることができるものとします。
   3. 有効な電子メールアドレスを保有していること
   4. 既に当サービスの会員となっていないこと
   5. 本利用規約の全ての条項に同意すること
   6. 過去、現在または将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に所属せず、直接または間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、自らの経営に関与させず、資本上の関係を有せず、資金の提供を行わないこと。
   7. 反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして当社または当社の顧客の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をしないこと
4. 当社は会員登録手続を行った個人または法人が以下の各号に該当する場合、会員登録を承諾しない場合があります。また当社は、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には承諾・登録を取り消し、または本取引契約を解除することができます。
   1. 会員登録の資格・条件を満たさない場合または満たさなくなった場合
   2. 入力された登録情報に虚偽の情報または誤りがあることが判明した場合
   3. 当社からの電子メールを受領できない場合
   4. 利用規約等に違反する行為を行った場合
   5. 1年以上業務の受発注のない状態が続いた場合、または本取引契約期間中において2週間以上当社と連絡がない状態が続いた場合
   6. 前項各号に違反する場合またはそのおそれがある場合（第6号および第7号に違反する事実についての報道または捜査機関からの情報提供があったときを含みます。）
   7. 会員本人による登録でない場合またはその虞がある場合
   8. その他当社が当該会員の登録が不適切であると合理的に判断した場合
5. 会員が退会を希望する場合には、当社への登録抹消依頼を通じて会員登録の抹消を行うことができます。但し当該会員が以下に該当する間は退会手続きできないこととします。
   1. 会員が当サービスを利用して契約した本取引契約の契約期間が完了していない場合
   2. 会員が受注者となって成立した本取引契約における決済手続きが完了していない場合
6. 登録情報及び本サービスの利用において当社が知り得た会員の情報については、別途定める「NOCODO Biz個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第5条 書類の提出

1. 会員は当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに当社に対し提出するものとします。
   1. 氏名・住所等、会員であることを特定・確認するための本人確認書類
   2. 在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書
   3. 未成年者である会員について、会員登録および本取引契約の締結への法定代理人による同意を証する書面
   4. その他当社が提出を求める証明書類等

第6条 個人情報の取り扱い

1. 会員の個人情報の取り扱いについては別途「NOCODO Biz個人情報保護方針」に定めるものとし、当社はこれに基づき会員の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行うことができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
2. 当社は原則として、以下各号に定めるセンシティブな情報（以下「センシティブ情報」という。）を収集しません。ただし会員自ら当社に対してセンシティブ情報を提供した場合は、当社が当該センシティブ情報を取得すること、および、当社が会員に対する適切な職業紹介および求人情報提供のために必要な範囲内において、当該センシティブ情報を第三者に提供することにつき会員の同意があったものとみなします。
   1. 思想、信条または宗教に関する事項
   2. 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
   3. 勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
   4. 集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
   5. 保健・医療に関する事項

第7条 秘密保持

1. 会員は、秘密情報を当サービスにおいて会員が受注する本取引契約上の義務履行の目的のみに用いるものとし、その他の目的に利用してはならず、秘密情報の属する者の書面による事前の同意なく第三者に公表、開示または漏洩してはならないものとします。
2. 会員は、本取引契約が終了したとき、事由の如何を問わず会員登録が終了したとき、または秘密情報の属する者からの請求があったときは、速やかに秘密情報を返還、消去または廃棄するものとします。
3. 本条の秘密保持義務は、本取引契約の終了後および事由の如何を問わず会員登録が終了した後も存続するものとします。

第8条 当サービスの知的財産権

1. 当サービスおよび当ウェブサイト上で当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等一切のコンテンツに関する著作権等の一切の知的財産権は当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属します。
2. 会員は前項のコンテンツを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、転載、配布、公衆送信その他方法および目的の如何を問わず、当サービス以外に利用してはならないものとします。

第9条 本取引契約の成果物等に関する第三者の権利非侵害

1. 会員は、当社および当社の顧客に対し、当サービスを通じて会員が当社に対して納品した成果物（以下「当該成果物」といいます。）について、第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ、営業秘密、およびその他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を含む一切の権利を侵害しないこと、ならびに当該成果物が第三者の著作物の盗用または剽窃にあたらないことを保証するものとします。
2. 当該成果物について、第三者の知的財産権を侵害しているとして、また、不正競争防止法 、景品表示法、またはその他の法令に違反しているとして、当社または当社の顧客に対し第三者から異議、請求等の申立て、または訴訟が提起される等の紛争が生じた場合、会員は、自己の責任と費用負担において一切を解決するとともに、当社および甲の顧客が被った損害を賠償するものとします。ここには、当社または当社の顧客が自ら当該紛争に対応した場合の、その処理解決のために要する費用（鑑定費用、調査費用、弁護士費用、弁理士費用、損害賠償、解決金、和解金、権利取得費用、ロイヤリティ、修正もしくは再作成費用を含む）の補償が含まれます。

第10条 本取引契約の成果物等に関する知的財産権およびその利用

1. 当該成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権は、納品した段階で当社に移転・帰属するものとします。但し、会員が本取引契約開始前より有している知的財産権（以下「留保知的財産権」といいます。は会員に留保されるものとし、会員は当社および当社の顧客に対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権を自由に利用（第三者への使用許諾を含みます。）することのできる無期限の権利を無償で許諾するものとします。）。
2. 第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上で会員が成果物に利用する場合、会員は、事前に当社に対し、当該第三者及び使用許諾の条件を特定し、当社の書面による承諾を得るものとし、かかる場合の知的財産権は、第三者に帰属し、当社に移転・帰属しないものとします。また、当該第三者と会員の間で紛争が起こった場合、会員が自己の責任と負担で紛争を解決するとともに、当社および甲の顧客が被った損害を賠償するものとします。ここには、当社または当社の顧客が自ら当該紛争に対応した場合の、その処理解決のために要する費用（鑑定費用、調査費用、弁護士費用、弁理士費用、損害賠償、解決金、和解金、権利取得費用、ロイヤリティ、修正もしくは再作成費用を含む）の補償が含まれます。
3. 会員は、当社および当社から当該成果物の譲渡を受けた者に対し、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めを優先します。

第11条 第三者ソフトウェアの利用

1. 当該成果物中に、次項のオープンソースソフトウェアを除き、第三者が権利を有するソフトウェア（以下「第三者ソフトウェア」といいます。）を組み込み、または第三者が有する特許権、実用新案権、著作権、意匠権またはその他の権利の実施もしくは利用が必要となる場合、会員は、当社にその旨を通知するとともに、当社からの求めに応じ、当社または当社の顧客がこれらの第三者ソフトウェアまたは権利の利用の権限を有することを示す書面を当社に交付するものとします。
2. 会員は、当該成果物中にオープンソースソフトウェアを組み込もうとする場合は予め当社にその旨および適用されるライセンスの内容を通知するとともに、書面または電子メール等により当社の承諾を得るものとします。
3. 利用規約等または本取引契約において別段の定めのない限り、第三者ソフトウェアの利用に起因して不具合または権利侵害等の問題が発生した場合は、会員がその費用と責任において解決するものとします。ただし、 当該不具合または権利侵害等に関して、甲自身または甲の顧客が第三者から請求もしくは苦情を受けたとき、または会員がこれらに対し適切もしくは迅速に対応しない場合、当社が自ら対応することができるものとし、この場合、当社は会員に対し、その処理解決のために要する費用（鑑定費用、調査費用、弁護士費用、弁理士費用、損害賠償、解決金、和解金、権利取得費用、ロイヤリティ、修正もしくは再作成費用を含む）の補償を求めることができます。

第12条 禁止事項

1. 会員は、当サービスの利用に際し以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
   1. 虚偽または不正確な情報を提供する行為。
   2. 個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはその恐れのある行為。
   3. 著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはその恐れのある行為。
   4. 当サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、事業目的の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為。
   5. 当サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為。
   6. 当サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
   7. 犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
   8. 反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為。
   9. 当サービスへの会員登録の継続期間中および自由の如何を問わず会員登録の終了後（但し当サービスにおいて受注した本取引契約が継続している場合は当該契約の終了後）2年以内に、当該契約の発注元である当社の顧客との間で、直接、当該契約に定める業務と同種又は類似の業務の委託を内容とする契約を締結し、または当サービスと同種または類似のサービスを行う行為。
   10. 当サービスのソースコードもしくは他のソースファイルにつき、複製、編集、翻案、公衆送信・送信可能化・その他一切の行為、または第三者に開示もしくは漏洩、公開する行為。
   11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。
   12. その他当社が会員として不適当と判断した行為。
2. 会員が前項各号のいずれかの行為を行った場合、当社は、当該会員の当サービス利用を停止し、会員登録を抹消し、または当サービス利用契約および本取引契約を解除することができるものとします。

第13条 免責事項

1. 当社は以下各号に定める場合において、第三者による個人情報の取得に関し何ら責任を負いません
   1. 会員が当サービスを利用して特定の求人者等に自らの個人情報を開示、提供する場合
   2. 会員の活動状況等、当サービスにおいて会員が提供した情報により本人が特定された場合
2. 会員登録および取消、会員からのID・パスワードの第三者への漏洩、会員による秘密漏示、当サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、当サービスの利用により会員に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
3. 会員が当サービスを利用することにより、他の会員者または第三者に対し不利益・損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとしこれらの一切の不利益・損害について当社は一切責任を負いません。
4. 当サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は会員の身元の保証をするものではなく、また会員または利用企業が当サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 当社は当サービスを利用することにより会員に適合する案件情報の提供があること、当社が会員に会員の期待する種類、量または金額の業務を依頼することを保証するものではありません。
7. 当社は情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により当サービスの提供に支障が生じ、または当サービスの提供が困難となった場合、これによって会員に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
8. 当サービスにおいて会員が作成する納品物について第三者の知的財産権を侵害していないことについては、会員自らが責任を負うものとし、当社はこれらについて何ら保証しません。

第14条 規約の改定

1. 当社は、以下の場合には本利用規約を随時変更することがあります。この場合、当社は変更の効力発生日の2週間前までに、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容ならびに変更の効力発生日を、当ウェブサイト上に掲載または当社の定める適宜の方法により、会員に通知するものとします。
   1. 本利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
   2. 本利用規約の変更が、会員と当社とが当サービス利用に関する契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の本利用規約の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
   3. 会員は前項の効力発生日後に当サービスを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされ、変更後の本利用規約が適用されるものとします。

第15条 当サービスの中断・変更・停止・終了

1. 当社はシステム障害および保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、当サービスの提供が困難であると判断した場合、会員への事前通知を行わず、当サービスの中断を行う場合があります。
2. 当社は1ヶ月前までに、会員に電子メールでの通知および当ウェブサイト上で告知を行うことにより、当サービスの変更、停止および終了を行うことができるものとします。
3. 前各項により当サービスが本取引契約の中途で中断または終了した場合においても、会員がすでに受注済みの業務は当該中断または終了の影響を受けることがないものとし、会員は当該業務を継続し完遂するものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条 準拠法・管轄裁判所

1. 当サービスおよび本利用規約の準拠法は日本法とし、当サービス、利用規約等または当サービス上で当社と会員が締結する個別の本取引契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

策定 ： 2021 年11月26 日
株式会社プレスマン

以上